2018-03-22 第196回国会 衆議院 総務委員会 第5号
年度内に九連続休暇を一回、五連続休暇を一回、三連続休暇を三回、こうした連続休暇の完全取得を目指す。そして、緊急時にも原則呼び出しを行わない休日を設ける、いわゆる必ず休む必休制というものも運用を行うようにいたしました。
年度内に九連続休暇を一回、五連続休暇を一回、三連続休暇を三回、こうした連続休暇の完全取得を目指す。そして、緊急時にも原則呼び出しを行わない休日を設ける、いわゆる必ず休む必休制というものも運用を行うようにいたしました。
これを変えていく上で実は一番重要なのは、有給休暇の完全取得です。私たちがやるのは、四日以上連続で休暇をとらせる予定を先に入れます。そうすると、四日休むと、休日二日と合わさって六日いませんので、自分がいなくても仕事が進む仕組みをつくらないと休めないという状況に、周りに迷惑をかけるということになるので、そうして初めて、仕事をやっと吐き出して、共有化して、知らせるということをやっとやり始めます。
有給休暇を完全取得すると経済効果が十五兆円だというような結果がもう十年ぐらい前には出されて、ちょっと若干大きいかなという気は私はしていますけれども、そういうようなこともありますので、そういうことをやりながら観光と地方の創生というところに結び付いていけるんではないかなというふうには思っております。
そこで、最後に大臣にお伺いをしますが、増田元大臣らは、ストップ少子化・地方元気戦略として、若者・結婚子育て年収五百万円モデル、男性の育児参画、育休完全取得、定時退社促進、残業割増し率の引上げ等々を提言をされています。
これらを完全取得すると十五兆六千三百億円の経済波及効果、それから百八十七・五万人の雇用が創出が見込まれると、こういうことでございます。ですから是非、国家公務員の労働時間短縮対策、こういったものも我々立てておりますから、是非、政府全体として年次休暇の取得促進には取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ただ、委員もお勤めでございましたが、お勤めになられたとき、どのぐらい休暇取れたのかと。
私は、日本におけるディーセントワーク実現の課題として、無期雇用原則の確立、働くルールの遵守、とりわけ不払い労働の根絶、休暇の完全取得といった労働時間対策、最低賃金時給千円への引き上げ、公務員労働者への労働基本権回復を初めとする労働者権利の確立、同一労働同一賃金などの均等待遇の実現、この五点を早期に実現いただくよう要望したいと思います。
ある調査によると、有給休暇を完全取得すると十二兆円の経済効果で百五十万人の雇用創出効果が生まれるという調査もあるわけですね。
あわせて、非正規社員の正社員化、サービス残業の根絶、週休二日と年休の完全取得によって新たな雇用を創出する道を政治のイニシアチブで推進することが必要です。安定した雇用なくして内需主導の景気回復なしと考えますが、見解を求めます。 第二は、安心できる社会保障を築くことです。 社会保障予算の自然増を毎年二千二百億円ずつ削減するという路線は、事実上、続けられなくなっています。
そういう意味で、先ほども話がございました仕事と生活の調和推進のための行動指針、これは今五〇％にも満たない取得率の現状を二〇一七年に完全取得ということを目指しておりますけれども、実現には様々なハードルがあると思います。事業者側にも働きかけをされて、是非官民挙げての取組をお願いをしていただきたいと思います。
これ以外にも種々要因があるかと思いますが、私どもとしては、今回、昨年になりますけれども、仕事と生活の調和推進のための行動指針ということで、五年後の取得率について六〇％、十年後には完全取得といったような数値目標を設定させていただいております。この目標に向かいまして必要な取組を進めてまいりたいと思っております。 具体的には、今、労働時間の見直しのガイドラインというものがございます。
そこで、政府のワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議の作業部会で有給休暇の取得率を五年後に六〇％、十年後には完全取得と示されましたけれども、どのような道筋でこれを実現するのか、教えていただきたい。
現在四六・六％を、十年後には完全取得を目指すということを掲げているわけです。
これから日本も、あるいは厚生労働省も、時短は大変大事な問題なんで、そのことも含めていろんな審議会で検討はしていきたいと、こういうお話もいただいたんですが、岡澤参考人は、この十一時間休息をしようという、こういう日本のルール決めたらどうだろうかという考え方についてどう思われているのかということと、有給休暇の完全取得の中で、なかなかこれまた有給休暇の取得率が伸びていかないというのが現状なんですね。
○福島委員 この年次有給休暇の取得率につきましても、ぜひ完全取得に近づくように引き続き政府として努力をしていただきたい、そのように要望いたしたいと思います。 次に、最低賃金法の改正法案について伺いたいと思います。 改正法案では、地域別最低賃金について、生活保護との整合性を考慮することを明確にしております。
○大脇雅子君 労働時間の短縮問題で、サービス残業をゼロにすれば百六十一万人の雇用が創出されるとか、あるいは完全週休二日制の実施と年休の完全取得を実現すれば現在の失業者に匹敵する雇用が創出されるとも言われておりますし、このワークシェアリングの最も妙味といいますか働き方の改革は、性別役割分担がその時間を分割する中で、そうした育児等家族的責任の分割もそれに伴ってくるという効果を期待されるわけでございますから
今、有給休暇は完全取得すれば百五十万人の雇用創出があるっておっしゃっていますけれども、有休も取れない、過労死さえ生み出す長時間労働者がいる、一方で失業者が増えている、こういうときだったらやっぱり労働条件を労働基準法の精神で改善をする、そしてこの有休も取れるようにする、これが必要だと思いますが、どうでしょう、大臣。
私は、そうした意味で有給休暇の完全取得あるいは連続取得、これを国民生活の向上と経済活性化の一つの切り札として、正にこのコロンブスの卵という発想で、必要であれば基本法も制定をして、総理として取り組んでいただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。
私ども、サービス残業をなくせということを一貫して申し上げてきましたけれども、私は加えて、有給休暇も完全取得する。ヨーロッパなどでは一〇〇％取得がもう当たり前になっているという中で、日本は取得率五〇％ですから、こういうところを本当に是正すればもっと雇用ができるんじゃないか。
それで、最後に、有給休暇の完全取得に向けて努力するとともに、他方で、先ほどの残業の問題でございますけれども、残業は、その日のうちの時間が短くなるということでございますので、休暇とはちょっと観点が違うかと思います。したがいまして、確かに余暇時間が拡大するという意味では、一定の消費活動に何らかの寄与がされるんではないかということは期待はできるというふうに考えております。 以上でございます。
それから、年次有給休暇の完全取得により十一・八兆円の経済効果があるというような計算もございますけれども、今、年次有給休暇、日本は平均九日しかとっておりません。
小泉首相は、この国会での本会議で、我が党の質問に対して、年休完全取得前提の業務計画作成も重要だと答弁されているんですね。そういう意味で、この小泉首相の答弁をも具体的に各面で生かしていくという立場から、安全確保のためにも、この川崎製鉄所に対して、要員の確保等あるいは要員協定などを結んでいくということを、何らかの形で企業に対して勧奨など行っていくべきではないかと思いますが、これはいかがですか。
昨年六月に発表された経済産業省、国土交通省の試算でも、有給休暇の完全取得を行えば、十二兆円の経済効果があり、雇用創出も百五十万人と見込んでいます。取得率を八〇％に引き上げるだけで極めて大きな効果があることは明らかです。 第三に、恒常的な長時間残業や、有給をとれないことを前提にした企業の生産計画、要員計画をなくすための行政指導を行うことです。
また、年次有給休暇を取得しやすい環境整備のためには、年次有給休暇の完全取得等を前提とした業務計画を作成するなどの工夫も重要であると考えております。政府目標である年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて取り組んでまいります。